ジャパネットがV・ファーレン新練習拠点に新工業団地を要望

 2019年1月10日(木)ジャパネットホールディングスの髙田 旭人社長が大村市の園田 裕史市長を訪れ、V・ファーレン長崎の新たな練習拠点として雄ヶ原町の新工業団地を要望した。

Vファーレン長崎の新たな練習拠点に県内の自治体で唯一、応募したのが大村市です。園田市長に挨拶した親会社、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長から新たな要望がありました。

ジャパネットホールディングスはVファーレンの新たな練習拠点として10ヘクタール程度の土地の無償提供と施設の運営などで協力できる県内の自治体を公募。大村市のみが応募しました。
髙田旭人社長は今日、大村市の園田市長と面会しまずは応募への感謝を述べました。自治体の皆さんに負担を一方的に押し付けるつもりは全くなくて、スタジアムにしてもクラブハウスにしても同じ温度でやってくれるところと思い公募の形をとったので、本当にうれしかったです。大村市が土地の提供を検討していたのは黒丸町の大村市総合運動公園、22ヘクタールでした。しかし、クラブ側は海風が強いことなどから難色を示していて高田社長は要望として別の場所を提案。その場所は大村市が県と共同で雄ヶ原町に整備している工業団地、第2大村ハイテクパークです。ここを要望するにあたり髙田社長は、・ジャパネットが土地を購入。・または市が購入してグラウンド建設はジャパネットが行う。・もしくはジャパネットホールディングスの機能の一部を工業団地内に移す。という3つの案を提案しました。提案を受けた大村市は今後、工業団地に練習拠点を整備できるか検討することにしていますがジャパネット側は実現できなければ新たな練習拠点についてゼロベースで再検討するとしています。
V・ファーレン練習拠点 ジャパネットが大村市に提案 | NBC長崎放送

サッカーJ2V・ファーレン長崎の親会社・ジャパネットホールディングスの高田旭人社長は、新たな練習拠点として誘致を表明した大村市を訪れ、大村市が提案した場所とは異なる整備中の新工業団地を新たに要望しました。

県内すべての自治体を対象としたV・ファーレン長崎の新たな練習拠点の公募には、唯一、大村市が誘致を表明しています。10日、ジャパネットホールディングスの高田旭人社長は、大村市の園田市長を訪れ、非公開で話し合いを行いました。大村市側は、新たな練習拠点として、黒丸町に整備中の総合運動公園を候補にあげていました。しかし、高田社長は、海沿いで風が強くサッカーの練習環境に適していないことなどを理由に、雄ヶ原町に大村市が建設中の新工業団地を拠点候補にできないか要望したということです。

大村市長「驚きました。黒丸のほうでと思っていたので・・・」「できるかできないか、整理しないといけない」

また、土地の購入やグラウンド整備の負担、ジャパネットの一部機能を工業団地に移設する提案もあったということです。

高田社長「一緒に長崎をどうするか、そのための選択肢を探しましょうと・・・」

新工業団地の有効面積は12.4ヘクタールと、練習拠点として、広さに問題はありませんが、国の交付金やこれを基にした県の補助金を受けているため、大村市は、慎重に話し合いを進めたいとしています。
KTNテレビ長崎 V長崎の新練習拠点を工業団地にと要望

V・ファーレン長崎の新しい練習拠点に名乗りを挙げている大村市をジャパネットホールディングスの髙田旭人社長が訪れました。ジャパネットホールディングスは先月、V・ファーレン長崎の新しい練習拠点の用地などを提供出来る地方公共団体を公募し、大村市だけが名乗り出ました。新しい練習拠点は10ヘクタール程度の土地にグラウンド5面やクラブハウス、選手寮などを建設する計画です。大村市は黒丸町に整備中の市総合運動公園の一部を想定しています。大村市との協議で髙田社長は、海から離れていて、サッカーをする環境に適した雄ヶ原町の「新工業団地」を要望しました。大村市はジャパネットの要望に対し、「まずは課題を抽出したい」としています。
ジャパネットHD髙田社長がV長崎新練習拠点に注文 | NCC長崎文化放送


 2019年1月11日(木)ジャパネットホールディングスの髙田 旭人社長が新年あいさつのため、中村 法道長崎県知事を訪れた。

Vファーレン長崎が新たな練習拠点として大村市の新工業団地を要望したことについて県の中村知事は用途変更ができるのか分からないなど解決すべき課題が多いとの姿勢を示しました。

Vファーレンの親会社、ジャパネットホールディングスの髙田旭人社長は新年あいさつのためきょう、中村知事を訪ねました。この中で、新たな練習拠点としてことし4月から分譲開始予定の大村市の工業団地「第2ハイテクパーク」の土地を利用できないか市側に提案したことを報告。総事業費およそ25億円のうち4分の1を県が補助していることから練習拠点整備について県に対しても協力を求めました。

中村知事「工業団地の件については一定完成年度が読めましたので、これまでも様々な企業の皆さんがたに企業誘致の相談をしてきておりますし、したがって直ちに方針転換というのもこれは実務的になかなか難しい状況にあるのではのではなかろうか」

髙田社長「Vファーレン長崎が将来に向けていくために民間では我々が先頭に立って、あと自治体としては大村市さんが先頭に立った時に県としても後押しして頂けると、県のためにやっているつもりなので何らかの後押しを頂きたいという、そういう言い方をさせて頂きました。まだ手ごたえは何とも分からないです」
工業団地の整備には国の補助金も入っていることから県では、これから県内部や国などとの協議を始めるということです。
V・ファーレン新練習拠点 中村知事「工業団地は解決すべき課題が・・」[長崎] | NBC長崎放送